立憲民主党など野党共同会派と共産党、日本維新の会は２８日、新型コロナウイルスに関する緊急経済対策を盛り込んだ２０２０年度補正予算案に賛成する方針を固めた。立憲の逢坂誠二政調会長は記者団に、全国民への一律１０万円給付の実現が「非常に大きい」と説明した。
共産は２９日の衆院予算委員会での志位和夫委員長による質疑を踏まえて最終判断するとしているが、賛成の方向。維新は２８日の会合で賛成を決めた。
共同会派と共産は２９日の衆院予算委での質疑終局後に補正予算案の組み替え動議を提出するが否決される見通し。主要野党は動議と同趣旨の内容を引き続き２次補正で求めていく方針だ。
［時事通信社］