2020年度の補正予算が20年4月30日に可決・成立し、焦点は第2次補正予算の動向に移った。1次補正では国民1人あたり一律10万円の現金給付や企業向けの持続化給付金などを盛り込まれたが、緊急事態宣言の延長が確実となった今、それだけでは不十分だとの見方が出ているためだ。
早くも与野党からは100兆円の財政支出をうたう提言が相次いで出されている。特に自民党からの提言は、与党内で理解を得られるかが注目される。
100年で償還するコロナ債で100兆円を調達
補正予算成立を受けた新型コロナへの経済対策の事業規模は117兆円にのぼるが、「真水」と呼ばれる財政支出の規模は48兆円だ。これだけでは不十分だとして出ているのが2次補正での「真水100兆円」の議論だ。
国民民主党の玉木雄一郎代表は20年4月23日にツイッターで「財源は無問題。100年で償還するコロナ債（100年債）を発行して100兆円を調達し100日以内でコロナを収束させると今すぐ宣言すべきだ」
と主張。この日ツイッターで公開した動画で、
などと話した。4月29日の衆院予算委員会でも玉木氏は同様の主張を展開。安倍晋三首相は
などと応じた。
「資金の投入を躊躇することなく、圧倒的に大きな金額を投入」
「100兆円」という数字は、自民党からも提唱されている。当面の間は「消費税ゼロ」にすることを訴えている、自民党の若手議員らによる議員連盟「日本の未来を考える勉強会」会長の安藤裕衆院議員は4月27日付の月刊誌「ファクタ」ウェブサイトへの寄稿で、
と主張した。議員連盟としても国債を原資にした「真水100兆円」提言をまとめ、4月30日に岸田文雄政調会長に提出。安藤氏は5月1日午前に開いた記者会見で、
と訴えた。議員連盟のメンバーは29人で、これから党内で賛同者を募る。
玉木氏は5月1日午後の記者会見で、こういった自民党の動きについて
などと歓迎姿勢を示した。
ただ、菅義偉官房長官は5月1日の記者会見で、2次補正を編成する必要性について問われ、
などと述べるにとどめている。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）