元大阪府知事の橋下徹氏（５０）が４月３０日、自身のツイッターを更新し、政府が緊急事態宣言の延長を決めたことへの見解を示した。
橋下氏は「日本の政治は、これだけ強く営業停止のお願いをすることができるなら、その間の解雇の禁止や賃貸借契約の解除の禁止もお願いすべきだ」とツイートした。
その上で「それに必要な資金繰りの制度や給付金の制度を作るのが役人の役割。雇用調整助成金制度のようなクソ制度に代わる従業員の給料を直接補償する制度が必要」と提言した。
さらに連続ツイートし「日本の政治は家賃の減免も最後の結論を保障しろ。実際に使い物にならない支援策を並べ立てて得意気になるな！」とつづっていた。