安倍首相は４日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で減収した飲食店などに対する家賃負担軽減や、休業でアルバイトができない学生への生活費支援について、「与党の検討を踏まえ、速やかに追加的な対策を講じていく」との意向を表明した。
首相はまた、企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補助する「雇用調整助成金」についても、拡充を目指す考えを明らかにした。政府は、１人あたり日額８３３０円の上限額の引き上げを検討している。
１人あたり１０万円の一律給付については、８００超の自治体がオンライン申請の受け付けを開始したことを紹介し、「一日も早く手元に届けたい」と強調した。追加の現金給付は「事態の推移、状況等を十分に見極めながら判断したい」と述べるにとどめた。
これに関連し、自民党は４日、中小企業への家賃負担軽減策について、業種を問わず実施する方向で調整に入った。業種による線引きが困難だと判断した。７日にも自民党案を取りまとめる方針だ。
自民党は融資と助成を組み合わせた支援策を軸に検討している。助成額については上限を設ける方向で、具体的な金額や負担割合をさらに調整する。家賃支援を巡っては、公明党も具体策を地方自治体に委ねる案を検討しているほか、野党も独自案を議員立法として国会に提出している。