安倍首相は１１日の衆院予算委員会で、検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について「

恣意
（ しい ） 的な人事が行われるといった懸念は全く当たらない」と改めて強調した。野党はツイッター上で抗議が拡大していることを背景に、攻勢を強めている。
立憲民主党の枝野代表は予算委で、「検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを付けたツイートが相次いだことに触れ、「（新型コロナウイルス）感染症による危機状況を悪用した火事場泥棒だ」と批判。首相は「高齢期の職員の豊富な知識、経験などを最大限活用するという国家公務員法改正案の趣旨や目的と同じだ」と意義を述べた。
これに関連し、立民の安住淳国会対策委員長は１１日、自民党の森山裕国対委員長と会談し、国家公務員の定年を段階的に引き上げる国家公務員法などの改正案から検察官の定年延長部分を削除するよう求めた。森山氏は「分離は非常に難しい」と拒否した。