検察庁法改正案を巡っては、ツイッターで抗議に関する投稿が５００万件超に上った。研究者や調査会社は、一部の人が転載（リツイート）機能を多用して投稿数が膨らんだと分析しつつ、「ＳＮＳ利用者の大きな関心を集めたのは間違いない」と指摘する。
ツイッターでは、他人の投稿に賛意を示したり、知人に知らせたりしたい場合、ボタンひとつで転載できる。
ＳＮＳの分析が専門の鳥海不二夫・東大准教授（計算社会科学）が改正案への抗議が増えた５月８日午後８時～１１日午後３時の投稿を調べたところ、「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグ付きの投稿は約４７３万件だった。このうち自分で投稿した人のアカウント数は約３２万人で、投稿数は約５６万件だった。
転載分は約４１７万件となるが、重複を除いたアカウント数は約５９万人だった。鳥海准教授は「一部の利用者が転載を繰り返したことで投稿数が膨らんだ」とみる一方、「約５９万人のアカウント数は非常に多く、法案への反対でこれほど盛り上がるのは異例だ」と話す。
ＳＮＳ調査会社「ホットリンク」（東京）が５月８日～１３日の投稿を対象に行ったサンプル調査では、同様のハッシュタグの投稿は約５６４万件。このうち自ら投稿した利用者の投稿数は約７６万件だった。