全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は１８日、日本記者クラブとのウェブ記者会見で、新型コロナウイルスに対応するための自治体向け臨時交付金について、２兆円の積み増しが必要との認識を明らかにした。現在の臨時交付金は１兆円で、飯泉氏は「多くが休業要請の協力金に使われる」と説明。「社会経済（活動の水準）を上げていくための給付や支援、新たな事業の構築に充てるお金はほとんどない」と訴えた。
飯泉氏は、感染拡大の第２、第３波に備え、ワクチンの早期実用化に向けた資金の投入など

強靱
（ きょうじん ） な医療提供・検査体制の構築が必要との考えも示した。