全国知事会など地方6団体の代表と閣僚らによる「国と地方の協議の場」が19日、ウェブ会議方式で開かれた。新型コロナウイルス対策では、全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事が自治体向けの地方創生臨時交付金の上積みについて「最低でも2兆円ほどをお願いしたい」と述べ、2020年度第2次補正予算案での増額を求めた。国側は「6団体の意見をしっかり踏まえる」と応じた。
臨時交付金は国が自治体に配分し、自治体の判断で地域の経済対策や医療体制整備など幅広く使える。1次補正で1兆円を計上し、休業要請に応じた店舗に支払う協力金の財源にも使われている。