5月23日未明、女子プロレスラーの木村花さん（享年22）が亡くなった。

捜査関係者によると、東京都江東区亀戸の木村さんのマンションを訪れた母親（43）が、玄関ドアに「硫化水素発生中」と書かれた張り紙を発見し、119番通報。室内からは母親や知人らに宛てた遺書のようなメモも見つかり、自殺を図ったとみられている。

生前、木村さんがSNS上で多数、匿名による誹謗中傷の集中砲火を受け、悩んでいたことは周知の通りだが、そもそもSNS上の匿名アカウントから発信者を特定し、損害賠償などを求めようと思うと、あまりにハードルが高すぎて、金銭面や時間的都合などから諦めざるを得なくなっているのが実情だ。

正体不明の相手に損害賠償を求めようと思うと、どのようなプロセスが待っているのか。筆者が体験したプロバイダ責任制限法による発信者情報開示請求のプロセスを紹介しよう。

◆著書への心無い批判に

筆者の場合、きっかけは著作に対する読書レビューだった。今年1月、鉄人文庫より週刊実話での連載をまとめた『実録 女の性犯罪事件簿』を出版した。過去12年の連載から、女性が起こした性犯罪を約40件取り上げ、その後の経緯まで追加取材したものだ。

ところが、これに対し、自称「りさちん・30歳・O型」という女性から、「無理やり不幸に当てはめたような書き方でなんかうんざりした。できすぎたフィクション小説。文章の書き方に一貫性もない」という書き込みを、読書メーターというサイトに書かれた。

この程度の批判は甘んじて受けるべきだったのかもしれないが、このサイトが意外にも影響力を持ち、著作名を検索すると、1位に顕出されるような状況が1カ月以上も続いた。本書は入念な取材に基づいたルポであるため、フィクション小説とされてはたまらない。そのため、サイト運営者の株式会社トリスタに発信者情報開示請求をすることにした。これは「サイトなんて見なければいい」「気にしなければいい」と言って、この問題を放置してきた我々世代の責任も感じたからだ。

ところが、同社は「ご連絡いただきました件について、引き続き担当者により確認を行っており、あらためて折り返しご連絡いたします」「お困りのところ大変恐縮ではございますが、返信にはお時間がかかる場合がございますこと何卒ご理解ご了承くださいますと幸いです」などと繰り返し、3週間近く経っても返事をしない。

ようやく返事が来たと思ったら、「担当者」ではなく、最初の「お客様サポート担当」を名乗る者からメールがあり、「発信者情報の開示につきましては、プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドラインに従い、対応しております。お手数ですが、上記ガイドラインをご確認の上でお手続きくださいますようお願い致します」とのことで、電話帳ほどもある約款をPDFで送ってきた。

◆言論の自由を盾に

一応、読むには読んだが、手続き自体がイヤになってしまい、弁護士にアドバイスを求めたところ、次のような答えが返ってきた。

「おそらく弁護士でないとサイト運営者は回答しない。回答しても、『言論の自由』を盾に開示しない可能性が高い。そうなると、裁判所で仮処分を求めることになるが、まず、書き込みのIPアドレスからメールアドレスを特定し、サイト運営者に開示させるのに着手金20万円＋成功報酬20万円、次にメールアドレスのドメインからプロバイダに対して、契約者の名前を開示させるのに着手金20万円＋成功報酬20万円、合計80万円かかります。それから訴訟ということになります」

仮に勝訴しても、100万円ぐらいが限度らしい。これだけの手間と暇をかけて訴訟を続ける意味はあるのだろうか。その間にも書き込まれた情報は垂れ流されており、その不利益を受け続けなければならない。木村花さんのように相手が複数であれば、事実上、不可能に近いだろう。

現在、インターネットの署名サイトでは、「SNSの匿名アカウントによる誹謗中傷を撲滅するためにプロバイダ責任制限法の改正と刑事罰化を求めます！」という活動が始まっている。

プロバイダ責任制限法が制定されたのは2001年であり、それからインターネットを取り巻く社会環境は大きく変わっている。現行法は時代遅れも甚だしい。今のままでは正体不明の投稿者は最強なのだ。その責任がきっちりと追及される仕組みづくりが必要だろう。〈文／諸岡宏樹〉