総務省の有識者会議は4日、インターネット上のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で名誉毀損（きそん）にあたる書き込みがあった場合、SNS事業者が被害者側に開示する情報に、書き込んだ人物の電話番号を加えることで大筋で一致した。
匿名の書き込みの発信者を特定しやすくする。開示ルールを定めるプロバイダー責任制限法の改正を視野に、7月に対策を取りまとめる方針だ。【古屋敷尚子】