高市総務相は９日午前の記者会見で、マイナンバーと預貯金口座のひも付けについて、国民１人について原則１口座とする方針を明らかにし、来年の通常国会に共通番号（マイナンバー）制度関連法改正案を提出したい考えを示した。
マイナンバーと口座をひも付けることで、政府や地方自治体からの迅速な現金給付が可能となる。高市氏は「個人単位で多様な給付を受ける制度にできれば、行政コストの削減に資する」と説明し、「できれば義務化したい」とも語った。
政府はこれまで全口座のひも付け義務化を目指してきたが、国や地方自治体に個人資産を把握されることに対する根強い懸念があることから、方針を転換した。
高市氏は全口座のひも付けについて、「希望する方に限定する形で実現する必要がある」と述べた。災害で通帳を失った場合や相続の際に亡くなった人の口座を確認する場合などを想定し、任意で全口座のひも付けが可能な制度を検討する方向だ。