新型コロナウイルスの感染拡大に伴い需要が逼迫（ひっぱく）したアルコール消毒液の代替品として一躍注目を集めた「次亜塩素酸水」。飲食店や自治体で急速に利用が広まったが、経済産業省や文部科学省が「有効性や安全性が確認されていない」と相次いで表明、急遽（きゅうきょ）使用をとり止める動きも出た。今後の検証で有効だと確認される可能性はあるが、専門家からは「すでにある別の薬剤を優先して使うのが無難」との声も上がる。（荒船清太）
経産省の見解
次亜塩素酸水は、塩酸や食塩水を電解することで得られる次亜塩素酸が主成分の水溶液だ。元々は食品工場でノロウイルスなどを除去する際に使われてきたが、新型コロナの感染者拡大でアルコール消毒液が品薄となったため、飲食店で手指消毒の代替品として導入されたり自治体が公共施設に噴霧設置を設置するなどの動きが相次いでいた。
これに「待った」をかける形となったのが、５月２９日に経済産業省が公表した、次亜塩素酸水の販売実態や空間噴霧の効果についてまとめた文書だった。
文書では、既存の文献を引用する形で、次亜塩素酸水の新型コロナウイルスへの有効性が確認されていないこと、消毒液を空間噴霧する際の安全性についての評価方法が確立されていないなどを指摘。市販品の中には、濃度や製造方法といった必要な表示がない商品もあることも明かした。
経産省と独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は、アルコール以外の物質による新型コロナウイルスの消毒方法を調べる検証作業の結果も公表。次亜塩素酸水の有効性については結論が出なかったとし、「継続した検証が必要になった」とした。
文部科学省も「有効性、安全性が明確になっているとはいえない」として、児童生徒の前で次亜塩素酸水を噴霧しないよう求める通知を全国の教育委員会などに出した。
分かれる現場の反応
こうした動きを受けて、自治体では次亜塩素酸水の使用をとり止める動きが相次いだ。
栃木県大田原市は６月１日、４月下旬に企業から寄贈を受けて市役所内の複数カ所に設置していた次亜塩素酸水を空間噴霧する加湿器を撤去。市の担当者は「企業側から有効だと説明を受けていたが、有効性や安全性がまだ確認されていないという報道もあったので」と当惑気味に話した。
埼玉県入間市でも、手指や物品の消毒用に市民が持参した容器に無料で詰めていた次亜塩素酸水の提供を６月に入って中止した。
ただ、公表された文書の内容をつぶさに見ると、一部の次亜塩素酸水からは、新型コロナの不活化に有効な数値が出ている。米国では次亜塩素酸水を主成分とした複数の消毒液の有用性を行政機関が確認しており、全く効果がない、ということもなさそうだ。
ＮＩＴＥは文書公表後、次亜塩素酸水について「検証試験が継続中であり、まだ結論は出ていない」「（手指・皮膚への利用や空間噴霧の是非について）何らかの見解を示した事実はない」とホームページに記載。今後の調査結果に含みを保たせている。
このため、活用を継続する自治体も出ている。小中学校の教室で加湿器を使って次亜塩素酸水を空間に噴霧していた埼玉県蓮田市では、文科省の通達を受けて、放課後など児童生徒のいない時間帯に限定して空間噴霧を継続することにしたという。
別の代替品が無難
では実際、新型コロナに次亜塩素酸水は効くのか。
順天堂大大学院の堀賢教授（感染制御科学）は「次亜塩素酸水は紫外線に弱く揮発性が高いため有効期間が短く、ボトルなどで保管すれば半日程度で効果がなくなるものもある」と指摘。食品工場などで運用される際にはその場で製造して使用されており、「仮に使うならそうした方法が有効だと思う」と話す。
堀教授は、ＮＩＴＥが公表した検証作業で、漂白剤などで使われる次亜塩素酸ナトリウムや家庭用洗剤など、新型コロナウイルスへの有効性が確認されている薬剤が挙げられている点に言及。「次亜塩素酸水の有効性についてさらなる検証を待つより、すでに効果が証明されているものを使う方がいいのではないか」と提案した。