政府は１２日、２０２０年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」を閣議決定した。地球温暖化の影響とみられる災害が深刻化している現状を「気候危機」と表現し、対策を強化するよう呼びかけている。
白書では、１９９８年から２０１７年までの世界における気候関連災害の被害額は２兆２４５０億ドル（約２４０兆円）で、その前の２０年間の２・５倍に上ったと指摘。現状を「単なる『気候変動』ではなく、全ての生き物の生存基盤を揺るがす『気候危機』」と、これまでの白書より強い文言で説明した。
新型コロナウイルスの感染防止策として広がったテレワークやインターネットを使ったウェブ会議について、「移動に伴う二酸化炭素の排出削減につながるため、感染収束後も積極的な活用が期待される」とした。太陽光発電設備の共同購入や電気自動車のシェアリングなど、個人の取り組みの重要性も強調した。