政府は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施中の出入国制限の段階的な緩和策を決定した。ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの４か国を対象とし、入国前のＰＣＲ検査や、スマートフォン向けアプリで位置情報を保存することを条件に、ビジネス関係者から入国を認める。
往来再開の第１弾はベトナムとなる見通しで、日本から６月下旬にもビジネス関係者が出国する。他の３か国とも夏以降の再開を目指しており、対象の国・地域は順次拡大する。
安倍首相は１８日の政府対策本部で「経済を回復軌道に乗せていく上では、国際的な人の往来を部分的、段階的に再開することも必要だ」と述べ、４か国と協議を進める考えを表明した。
日本は現在、４か国を含む１１１か国・地域からの外国人の入国を原則拒否している。緩和策では、入国前にＰＣＲ検査で陰性を証明し、入国後１４日間はアプリで位置情報を保存することを条件に、例外として入国を認めるとした。対象は経営・管理者、技術者、技能実習生らに絞り、１日計２００～２５０人程度の入国から開始する。受け入れ空港は、成田、羽田、関西の３か所に当面は限定する方針だ。
現在は日本人を含めた入国者全員に対し、入国後１４日間は自宅や宿泊施設での待機を要請しているが、１４日間の移動先や接触予定者を明記した「活動計画書」を提出すれば、届け出た拠点に限って活動を認める。公共交通機関は引き続き使わないように求める。