首都東京の顔を決める東京都知事選が１８日、告示され、１７日間の選挙戦がスタートした。午後１時現在、立候補を届け出たのは計２１人。新型コロナウイルスの感染が収束しない中で迎える異例の選挙戦では、４年間の小池都政への評価に加え、コロナ対策、開催が来年に延期された東京五輪・パラリンピックへの対応などが主な争点となる。投開票日は７月５日。
立候補を届け出たのは、れいわ新選組代表の山本太郎氏（４５）、現職の小池百合子氏（６７）、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（７３）、前熊本県副知事の小野泰輔氏（４６）、ＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏（５２）ら。
新宿駅南口で第一声に立った山本氏は、コロナで困窮する人が増えているとして、「困っている人の生活を底上げする」と訴えた。全都民への１０万円支給や東京五輪の中止などを掲げた。
小池氏は感染防止対策として街頭には出ず、ホームページで「第一声」の動画を公開。待機児童対策などの成果を強調し、「『第２波』に備え、都民の未来を守るために闘う」と訴えた。
宇都宮氏は都庁前で演説。都知事選を「都民の生存権がかかった選挙だ」と位置づけた上で、職を失った非正規労働者らを救済するための補償の実現や、医療体制の確保などを掲げた。
小野氏は新宿・歌舞伎町で第一声を上げた。熊本県副知事としての実績を強調し、「小池知事に勝てるのは私しかいない。新しい東京を作るためにがんばりたい」と訴えた。
立花氏は都庁前で演説を行い、「『自粛自粛』とされたら、娯楽産業の人は死ねと言われているに等しい」などと述べ、飲食店やイベント事業者などへの支援拡充を訴えた。
各政党は、自民が自主投票とする一方、二階幹事長が小池氏を支援する考え。公明は小池氏を実質的に支援する。
立憲民主と共産、社民は宇都宮氏を支援する。国民民主は自主投票とし、日本維新の会は小野氏を推薦する。野党統一候補は実現しなかった。
コロナの感染拡大防止のため、各陣営は、握手を避けたり、インターネットを活用したりするなど、異例の選挙戦に臨む。
都選挙管理委員会によると、１７日現在の選挙人名簿登録者数は１１４６万８９３８人。前回選から１９万３５４９人増えた。