海外在住の日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは憲法違反だとして、米国在住の映画監督らが国家賠償を求めた訴訟で、東京高裁は25日、審査機会を制限したのは「選挙の保障」を定めた憲法に違反すると1審に続いて認めた。ただし、賠償については原告の請求を退けた。
1審・東京地裁判決（2019年5月）は、国民審査について「司法に対する民主的統制の方法として憲法上認められた重要な権利」と指摘。直近の17年の国民審査で、在外邦人に審査用紙が配られず、投票ができなかったのは憲法違反だとし、国に計2万5000円の支払いを命じていた。【遠山和宏】