旧優生保護法（1948～96年）に基づき障害者らに強制不妊手術が繰り返された問題で、日本医学会連合（医学会）の理事と外部有識者らでつくる検討会（座長・市川家國（いえくに）・信州大特任教授）は25日、「医学・医療関係者が旧法の制定や運用に携わり、問題性を放置したのは誠に遺憾」などとする検証報告書を門田守人（もんでんもりと）・医学会会長に提出、公表した。
旧法は96年に母体保護法に改定され、強制不妊手術の規定が撤廃されたが、報告書では「法改正後も強制不妊手術の被害救済に向け、直ちに行動を起こさなかったことへの深い反省と、被害者と関係者に心からのおわびの表明が求められる」とした。25日に東京都内で記者会見した門田会長は「あってはならないことが起きた。二度と起こさない体制作りをしていきたい」と述べた。
国内136の医学系学会が加盟する日本医学会連合は2019年4月に検討会を設置。強制不妊の被害者や、関わった関係者などから事情を聴き、旧法の成立や運用の状況、諸外国が優生政策を廃止した70年代以降も対策が取られずに被害が拡大した過程などを検証していた。【岩崎歩】