衆参両院は３０日午前、国会議員の２０１９年分の所得等報告書を公開した。議員１人あたりの平均所得は２４２７万円となり、前年分の公開時の２６５７万円から２３０万円減少した。衆参別の平均は、衆院が２３２６万円、参院が２６５７万円だった。
所得を公開したのは、１９年の１年間を通じて在職した衆院４５４人、参院１９９人の計６５３人。同年７月の参院選で当選した新人や元議員らは公開の対象外となっている。
１位は元栄太一郎参院議員（自民）。株式の譲渡などで８億４５０２万円の所得があった。次いで、逢沢一郎衆院議員（自民）の１億１１７０万円、中西健治参院議員（自民）の１億７９７万円だった。
前年、株式の売却益など１７億４４９０万円を計上し首位だった鳩山二郎衆院議員（自民）は２３２６万円に減った。この結果、全体の平均は、２４１２万円だった１６、１７年分と同じ水準に戻った。
政党別の平均では、自民党が２６０８万円で最も高く、立憲民主党の２２０９万円、国民民主党の２２０４万円が続いた。
閣僚の中では、麻生副総理兼財務相が４１１３万円でトップ。安倍首相は３８６８万円だった。
この日は所得のほか、議員が新たに保有した土地や建物などの補充資産と、今年４月１日時点で役職に就いて報酬を受けている関連会社・団体に関する報告書も公開された。