知事を決めるだけの選挙ではない。

今月５日投開票の東京都知事選。主な候補者の中で「東京オリンピック・パラリンピックの中止」を明言しているのは山本太郎氏（４５）だけだ。

「世界各国のコロナウイルスの感染状況を鑑みれば、来年の五輪開催は不可能。五輪開催にしがみつけば、第２波、第３波への正常な判断が行えず、コストも余分にかかる。開催都市として、ハッキリと五輪中止をＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に宣言（する）」と、歯切れがいい。

その公約を聞いて、ビジネス評論家の菅野宏三氏がこう言う。

「日本の完全失業率は３月の時点で２・５％とそれほど悪い数字ではなかったが、５月は２・９％。これは２０１７年５月以来３年ぶりの高水準です。コロナ禍で非正規雇用やパートタイムで働く人、飲食業従事者たちは大打撃を受けている。統計上の失業者には含まれない休業者らが急増。そのまま失業したケースも多い。実際の完全失業率は今、６％を超えていると思う。東京は人が多く、生活困窮者の数も比例する。『五輪より生活が大事』という声をよく聞く。五輪中止に賛同する者は予想以上に多いのではないか」

菅野氏が言うように都民の生活は今も苦しい。東京五輪が１年延期となったことで、５０００億円以上ともいわれる追加経費も発生する。そのツケは、都民に重くのしかかってくる。

加速するパンデミック、気になる支持率

これまで、五輪開催に対する都民の声はほとんど伝えられてこなかった。ならば、都知事選の山本票が「リトマス試験紙」になるのではないか。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう語る。

「１３年、山本氏が東京都から無所属で出馬した参議院選では約６７万票。そこからどれだけ伸び幅があるかが重要です。都知事選は１００万票というのがひとつの指標みたいなものになる。これを超えるか、もしくは現職の小池百合子氏の２番手につければ山本票の数字が意味のあるものになると思う。同時に、山本候補の得票数は都民の五輪開催の賛否を表すことになると言っても過言ではありません」

これまでＩＯＣは五輪開催国の選定にあたり、立候補したそれぞれの国、都市で開催支持率の独自調査を行っている。日本は１６年大会の招致国として名乗りを上げたが落選。その際の国内支持率は５５・５％だった。２０年大会の誘致では、広報活動に力を入れ、７０％にまで押し上げ開催をつかみ取った。ＩＯＣは、都民の意に反する開催は望んでいないのだ。

先月２９日、新型コロナウイルスによる世界の死者が５０万人を超えた（米ジョンズ・ホプキンス大の集計）。新興・途上国で感染は拡大しており、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は「世界は新たな局面に入った。パンデミック（世界的大流行）は加速している」と警鐘を鳴らしている。

ＩＯＣ幹部の面々は、来年の五輪は「ぜひとも開催したい」と思っていても、「絶対に開催できる」と断言できる者はいない。中には、「今年中に中止を決めるべき」という声もあるという。

一向に鎮火する気配のないコロナ禍に加え、都民の反対感情が大量の山本票につながれば、ＩＯＣは今秋にも「東京五輪中止」に動きだしても不思議ではない。