５月１７日投開票の神奈川県小田原市長選を巡り、当選した守屋輝彦氏の選挙公報に記載された「ひとり１０万円」という新型コロナ対策の表記が波紋を呼んでいる。守屋氏は「国の給付金を指した」と説明しているが、市独自の給付金と解釈した市民も多く、担当窓口には問い合わせが相次いでいる。
仮に市独自で全市民に給付すると、約１９０億円の予算が必要な計算になる。守屋氏は市長就任後、臨時市議会や定例会で「国の給付金を迅速に執行するという意味。紙面スペースの関係でこのような表現になった」と繰り返し説明した。
だが、市民からは「『国』の１文字は入れるべきだ。だましたと言われても仕方ない」などという厳しい声も上がる。市の給付金窓口担当者は「１日に１５本ほどの電話が寄せられることもあり、議会の説明を伝えても納得しない市民は多い」と困惑する。
こうした声を受け、守屋氏は６月２８日、自身の公式サイトに動画を投稿し「一日も早く国の給付金を届けたいという強い思いだったが、この表現で誤解を招いたことを深く反省している」と釈明した。