東京都知事選が５日、投開票され、無所属で現職の小池百合子氏（６７）が再選を果たした。元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（７３）、れいわ新選組代表の山本太郎氏（４５）、前熊本県副知事の小野泰輔氏（４６）らを大差で退けた。小池氏は、引き続き新型コロナウイルス対策や、来年に延期された東京五輪・パラリンピックへの対応などを担う。
小池氏の得票は３５０万票を超え、前回２０１６年選で獲得した約２９１万票を大きく上回った。小池氏は５日夜、当選確実の報を受けて東京・西新宿の事務所で報道陣の取材に応じ、「次の（任期の）４年間は、東京にとって死活的に重要だ。緊張感を持ってコロナにしっかり対応していきたい」などと２期目に向けた抱負を語った。
新たにコロナ対策に充てる３０００億円規模の補正予算を編成する考えを示したほか、東京五輪についても、感染症対策を優先して進めると説明。「いかに費用を圧縮しながら簡素化するか。都民、国民の納得をいただけるよう進める必要がある」と述べた。
過去最多の２２人が立候補した今回の都知事選で、小池氏は、感染拡大を防ぐとして選挙期間中に街頭演説を一度もせず、ネット配信した動画で「東京版ＣＤＣ（米疾病対策センター）」の創設などを訴える「オンライン選挙」に徹した。自主投票とした自民党、実質支援した公明党の支持層のほか、野党支持層や無党派層にも幅広く浸透した。
宇都宮氏は小池都政のコロナ対策を批判。立憲民主、共産、社民の各党も支援したが、票を固め切れなかった。大規模な財政出動を掲げた山本氏も宇都宮氏らと「反小池票」を奪い合う形となり、支持に広がりを欠いた。日本維新の会の推薦を受けた小野氏は実務経験をアピールしたが、知名度不足も影響して伸び悩んだ。
投票率は５５・００％で、小池氏が初当選した前回選（５９・７３％）を４・７３ポイント下回った。