熊本県消費生活センターは8日、豪雨災害に便乗した悪質な勧誘・商法に注意するよう呼びかけを始めた。熊本地震など過去の災害で悪質な勧誘・商法が横行したことから、同センターは「今回の豪雨災害でも確実に出てくる」と警戒を強めている。
災害に便乗した悪質な勧誘・商法の例としては、「行政から補助金が出るため、自己負担なしで修理できる」と事実と異なる勧誘をする▽「早く工事（修理）しないと大変なことになる」と不安をあおる▽被災者への義援金（寄付金）と称してしつこくお金を求めてくる▽「無料」「ボランティア」と言って家の片付けなどをし、後に高額な代金を請求する――などが考えられるという。
同センターは「契約や支払いをする時は1人で即決せず、家族などと相談してほしい。さまざまな情報が出回るので、公的機関に真偽を確認することが大切」と注意を呼びかけている。
県消費生活センター相談電話（096・383・0999）は平日午前9時～午後5時。最寄りの警察署、警察安全相談電話（♯9110）は24時間受け付けている。【山本泰久】