熊本県と熊本市は、豪雨で住宅を失うなどし、住み続けるのが困難な人たちを対象に、公営住宅の無償提供の受け付けを始めた。いずれも先着順で、県は20戸、市は65戸を用意。状況に応じて提供戸数を増やしていく。
県が用意した県営住宅は熊本市内にある2DK～3LDK（50～70平方メートル）、熊本市は1DK～3DK（40～65平方メートル）。入居期間は原則、県が3カ月、市が6カ月だが、いずれも最長1年まで延長可能。家賃や敷金、駐車場は無料で、共益費、光熱水費は自己負担となる。
県は被災自治体に近い自治体や国とも連携し、活用できる公務員住宅や公営住宅を増やしていくことを検討している。市も希望者数に応じて入居可能な市営住宅を増やしていくという。
県の問い合わせは住宅課管理班（096・333・2550）、市は市営住宅課（096・328・2461）。【山本泰久】