「当初、（給付は）7月のかなり遅い時期になるのではないかというふうに考えていたが、大幅に前倒しした。大都市の中では最速のスピードで特別定額給付金が市民の皆さんの手元に届くよう全力で取り組んでいく」 神戸市の久元喜造市長は6月10日の記者会見でそう宣言した。 その約2週間後の6月26日、久元市長はツイッターで「神戸市は順調に作業が進んでいます。申請率94％、給付率96％。ほぼ振込完了です」と胸を張った。 ■1458億円をかけて10万円を配る 全国民に1人10万円を給付するという前代未聞の特別定額給付金。新型コロナウイルス対策として安倍政権が第1次補正予算に盛り込んだ。事業費総額は12兆8802億円で、約1458億円のコストをかけて全国民に配布する。 大まかに言って、国民1人あたり1000円ほどのコストをかけて10万円を配っている計算になる。 給付作業は市区町村が担い、申請書の発送や住民からの問い合わせに答えるコールセンター業務、申請書のチェック作業は外部の委託業者と分担した。しかし、自治体によって給付作業の早い遅いが目立ち、住民からは「給付が遅い」「オンライン申請に手間取る」などとの批判が相次いだ。 市長が「最速」と胸を張る神戸市では、「まだ『30万円給付』と言っていた4月の初旬に印刷業者を確保し、コールセンター要員も含めてスタッフ300人を確保した。5月1日にはオンライン受付を始め、申請書の発送作業は5月14日に開始した」（給付金の担当者）という。 神戸市の人口は約153万人で、世帯数は76万を超える。これだけ膨大な数の給付作業をこなすうえでいちばん手間どったのは、郵送で寄せられた申請書の口座情報の入力だったという。同市はパーソルテンプスタッフと組んで、合計220台のパソコンを用意。送り返されてきた申請書の内容を、スタッフが1件ずつ手作業で打ち込んだ。また、コールセンターにはピークの5月下旬に1日4万3000件の問い合わせがあった。 パーソルは今回、東京都葛飾区や長崎県佐世保市など20以上の自治体から給付金業務を請け負った。同社はこれまで自治体の総合窓口や国民健康保険の窓口業務などを受託運営しており、こうした経験が急きょ始まった給付金業務でも生かされたようだ。 ■マイナンバーへの紐付けを検討 だが、神戸市のように作業がスムーズにいった自治体ばかりではない。給付金は郵送とオンライン申請の2種類が用意されたが、7月7日現在でオンライン申請を受け付けていた1709自治体のうち、101の自治体がオンライン申請を取りやめた。

「当初、（給付は）7月のかなり遅い時期になるのではないかというふうに考えていたが、大幅に前倒しした。大都市の中では最速のスピードで特別定額給付金が市民の皆さんの手元に届くよう全力で取り組んでいく」
神戸市の久元喜造市長は6月10日の記者会見でそう宣言した。
その約2週間後の6月26日、久元市長はツイッターで「神戸市は順調に作業が進んでいます。申請率94％、給付率96％。ほぼ振込完了です」と胸を張った。
■1458億円をかけて10万円を配る
全国民に1人10万円を給付するという前代未聞の特別定額給付金。新型コロナウイルス対策として安倍政権が第1次補正予算に盛り込んだ。事業費総額は12兆8802億円で、約1458億円のコストをかけて全国民に配布する。
大まかに言って、国民1人あたり1000円ほどのコストをかけて10万円を配っている計算になる。
給付作業は市区町村が担い、申請書の発送や住民からの問い合わせに答えるコールセンター業務、申請書のチェック作業は外部の委託業者と分担した。しかし、自治体によって給付作業の早い遅いが目立ち、住民からは「給付が遅い」「オンライン申請に手間取る」などとの批判が相次いだ。
市長が「最速」と胸を張る神戸市では、「まだ『30万円給付』と言っていた4月の初旬に印刷業者を確保し、コールセンター要員も含めてスタッフ300人を確保した。5月1日にはオンライン受付を始め、申請書の発送作業は5月14日に開始した」（給付金の担当者）という。
神戸市の人口は約153万人で、世帯数は76万を超える。これだけ膨大な数の給付作業をこなすうえでいちばん手間どったのは、郵送で寄せられた申請書の口座情報の入力だったという。同市はパーソルテンプスタッフと組んで、合計220台のパソコンを用意。送り返されてきた申請書の内容を、スタッフが1件ずつ手作業で打ち込んだ。また、コールセンターにはピークの5月下旬に1日4万3000件の問い合わせがあった。
パーソルは今回、東京都葛飾区や長崎県佐世保市など20以上の自治体から給付金業務を請け負った。同社はこれまで自治体の総合窓口や国民健康保険の窓口業務などを受託運営しており、こうした経験が急きょ始まった給付金業務でも生かされたようだ。
■マイナンバーへの紐付けを検討
だが、神戸市のように作業がスムーズにいった自治体ばかりではない。給付金は郵送とオンライン申請の2種類が用意されたが、7月7日現在でオンライン申請を受け付けていた1709自治体のうち、101の自治体がオンライン申請を取りやめた。