新聞記者と東京高検検事長（当時）による「賭け麻雀」事件を受け、現役の新聞記者や研究者ら有志が報道機関の取材のやり方の見直しなどを求める「ジャーナリズム信頼回復のための提言」をまとめた。発起人6人と賛同者135人（2020年7月10日時点）は実名を公開し、日本新聞協会の加盟社129社の編集局長・報道局長に提言を送った。
発起人の1人で朝日新聞記者の南彰さん（新聞労連委員長）によると、賛同者は10日付の送付後にさらに増え、13日の時点で約650人に上っている。このうち約100人は新聞協会会員社の現役社員だという。
現役記者らが実名で 「読者目線から乖離した感覚、変えないと」
問題発覚後、いずれもジャーナリストの大谷昭宏さん（元読売新聞記者）と池上彰さん（元NHK記者）がそれぞれ新聞に寄稿したほか、一部の新聞社OBらがコラムを掲載したりSNSに意見を投稿したりするなどの動きはあった。しかし今回は現役記者が中心で、しかも実名。普段は競い合うばかりの新聞社や通信社の現役記者らが、連携して行動を起こすことは珍しい。先述の南さんは今回の動きの背景をこう語る。
提言では、賭け麻雀事件で表面化した、記者の自宅で取材対象者と夜な夜な賭け麻雀をするという取材手法そのものと、取材対象者との癒着・なれ合いについて、「日本メディアの職業文化に深く根ざしたもの」と批判した上で、こう指摘している。
報道機関は「日本人男性中心の均質的な企業文化」
さらには、こうした取材慣行や評価システムなどが、
といった問題につながっているとも指摘する。
こうした問題を改善し、ジャーナリズムの信頼を取り戻すためとして、提言には具体的な6つのポイントがまとめられている。
「何かが変わってくれることを祈る」「危機感を持って」
今回の提言について、朝日新聞と産経新聞はJ-CASTニュースの取材にそれぞれ次のようにコメントした（ちなみに産経新聞は新聞労連に加盟していない）。
今回の提言について、ツイッター上では、
とポジティブな反応が目立つ一方で、発起人らが提言を公開したnoteには次のようなコメントも書き込まれていた。