在日米軍での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、沖縄県の玉城デニー知事は１５日、防衛省を訪れ、河野防衛相に対し、感染防止の徹底や迅速な情報提供を求めた。河野氏は「基地が原因で感染拡大することがないように対応をとっていく」と応じた。
沖縄県では１５日、新たに米軍キャンプ・ハンセン所属の３６人の感染が判明し、米軍関係者の感染は計１３６人となった。
玉城氏は河野氏に対し、「県民は大きな不安に追い込まれている」と指摘し、入国する全ての米軍関係者へのＰＣＲ検査の実施や、感染者の基地外での行動履歴の迅速な提供などを要請した。河野氏は「感染拡大は米軍の即応性に影響するため、非常に強い懸念を抱いている」と述べた。玉城氏はこの日、茂木外相や杉田和博官房副長官らとも面会した。
政府は、日米地位協定に基づく特例として米軍関係者の入国を認め、米軍基地に到着する場合はＰＣＲ検査を行っていない。感染症の発生時は、２０１３年の日米合同委員会の合意に基づき、米軍が地元自治体に情報提供することになっている。外務省は「先週末から感染者が急増し、米軍からの情報提供に遅れが出たが、現在は改善した」と説明する。
感染者の情報を巡っては、米国は３月末に安全保障上の理由から公表しないよう各国に求め、沖縄県も当初、感染者数を非公表としていた。米側は現在、感染者数の公表を容認している。