千葉県警は17日、台風15号の被災地で、停電中の店舗などを狙った窃盗事件が少なくとも11件発生したと発表した。一方、家屋修理などにつけ込んだ悪質商法と疑われる相談も8件寄せられている。県警は警戒を強めるとともに「さまざまな悪質商法の発生が予想される。勧誘の電話や訪問には慎重に対応し、おかしいと感じたら警察に相談してほしい」と呼び掛けている。
県警生活安全総務課によると、被災地での窃盗事件は台風15号が上陸した9日から13日までに成田市で3件、木更津と袖ケ浦の各市でそれぞれ2件、千葉、鎌ケ谷、館山、山武の各市で1件ずつ、発生した。袖ケ浦市では10～11日にかけて台風で出入り口が壊れた店舗から現金100万円以上が盗まれる事件があった。店舗のほか、工場や事務所、倉庫などから現金や草刈り機、発電機などが盗まれた。
また、悪質商法に関する相談は16日までに8件寄せられた。内訳は、千葉、東金の各市でそれぞれ2件、松戸、君津、鴨川、茂原の各市で1件ずつ。このうち千葉市では10日、1人暮らしの70代女性宅に工事業者を装った2人組の男が訪れ、「屋根瓦が落ちている。修復作業をする」と提案。女性が「知人に頼んだ」と断ったにもかかわらず、男らは工事に取り掛かった。女性は代金として25万円を請求され、その場で全額を支払ったが、実際に修理されたかどうか分からないという。「市役所に依頼された調査だ」などとかたり、修理工事の契約を迫るケースもあった。
県警は停電が続く地域など被災地での犯罪発生を防ぐため、警戒や注意喚起を強化している。同課の担当者は「被災地で犯罪が発生しないよう、啓発を一層進めていきたい」と話している。【宮本翔平】