｢GoToキャンペーン｣の背後にちらつく選挙の影 感染拡大なら選挙や住民投票どころではない

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2020年度第1次補正予算に総額1.7兆円を盛り込んだ「GoToキャンペーン」。そのうち、期間中の旅行商品を購入した消費者に対して代金の2分の1相当分を補助する「GoToトラベルキャンペーン」を7月22日から開始することをめぐり、賛否が分かれた。 東京都での1日の新規感染者数が一時200人を上回り、首都圏での感染拡大が懸念されている。そのさなかに首都圏から観光客が訪れるのは喜ばしいのか。感染拡大を恐れる観光地の声が出た。 インバウンドの外国人観光客が当面見込めない中、収入が激減した旅行・観光業からすれば、国内旅行を喚起して復活の契機にしたいという思いもある。業界からの強い要望もあって、政府は8月から始めるキャンペーンを、東京都を外す形で前倒しで開始することを決めた。 ■給付金は内閣支持率を押し上げたのか 政府はなぜそんなに急いでキャンペーンを始めようとするのか。そして、知事たちはキャンペーンになぜ異議を唱えるのか。そこには、選挙の影がちらついているようだ。 安倍内閣の政権運営は、解散総選挙をにらんだものになっている。衆院議員の任期は2021年10月まで。それまでには必ず総選挙を行わなければならない。一方、2020年度予算の効力は2021年3月末までであり、GoToキャンペーンもそれまでの予算執行を念頭に置いている。 予算は、内閣にとって支持率を引き上げる手段にもなる。2020年度補正予算に盛り込まれた国民1人に一律10万円を支給する特別定額給付金や、事業収入が半減するなどした事業者へ最大200万円を支給する持続化給付金は、すでに予算を執行している。 これが支持率の上昇に寄与したかというと、支給手続きに手間取ったり、外部への委託プロセスが不透明だったりして、かえって支持率を押し下げた面もある。 これら給付金を除けば、国の補正予算で目玉となるものは残り少なくなった。感染症対策の財源は国が負担するが、地方自治体に渡して執行するものも多い。それだと多くの国民は国が実施したというより、都道府県が実施したものと認識する。 新型コロナに対応する地方創生臨時交付金も1次補正と2次補正合計で3兆円計上しているが、それを受け取って現場で支出するのは地方自治体だ。 補正予算の中で国が直接支出できるものはないか。その1つがGoToキャンペーンである。GoToトラベルキャンペーンで国内旅行が促され、全国の観光地にお金が落ちて、窮地に追い込まれた旅行・観光業が息を吹き返せば、関係者に喜ばれるだろう。そうなれば、経済のV字回復を目指す安倍政権の追い風になる。ただ、GoToキャンペーンで感染が拡大してしまっては身もふたもない。 ■安倍政権と知事の間に生じる温度差

2020年度第1次補正予算に総額1.7兆円を盛り込んだ「GoToキャンペーン」。そのうち、期間中の旅行商品を購入した消費者に対して代金の2分の1相当分を補助する「GoToトラベルキャンペーン」を7月22日から開始することをめぐり、賛否が分かれた。
東京都での1日の新規感染者数が一時200人を上回り、首都圏での感染拡大が懸念されている。そのさなかに首都圏から観光客が訪れるのは喜ばしいのか。感染拡大を恐れる観光地の声が出た。
インバウンドの外国人観光客が当面見込めない中、収入が激減した旅行・観光業からすれば、国内旅行を喚起して復活の契機にしたいという思いもある。業界からの強い要望もあって、政府は8月から始めるキャンペーンを、東京都を外す形で前倒しで開始することを決めた。
■給付金は内閣支持率を押し上げたのか
政府はなぜそんなに急いでキャンペーンを始めようとするのか。そして、知事たちはキャンペーンになぜ異議を唱えるのか。そこには、選挙の影がちらついているようだ。
安倍内閣の政権運営は、解散総選挙をにらんだものになっている。衆院議員の任期は2021年10月まで。それまでには必ず総選挙を行わなければならない。一方、2020年度予算の効力は2021年3月末までであり、GoToキャンペーンもそれまでの予算執行を念頭に置いている。
予算は、内閣にとって支持率を引き上げる手段にもなる。2020年度補正予算に盛り込まれた国民1人に一律10万円を支給する特別定額給付金や、事業収入が半減するなどした事業者へ最大200万円を支給する持続化給付金は、すでに予算を執行している。
これが支持率の上昇に寄与したかというと、支給手続きに手間取ったり、外部への委託プロセスが不透明だったりして、かえって支持率を押し下げた面もある。
これら給付金を除けば、国の補正予算で目玉となるものは残り少なくなった。感染症対策の財源は国が負担するが、地方自治体に渡して執行するものも多い。それだと多くの国民は国が実施したというより、都道府県が実施したものと認識する。
新型コロナに対応する地方創生臨時交付金も1次補正と2次補正合計で3兆円計上しているが、それを受け取って現場で支出するのは地方自治体だ。
補正予算の中で国が直接支出できるものはないか。その1つがGoToキャンペーンである。GoToトラベルキャンペーンで国内旅行が促され、全国の観光地にお金が落ちて、窮地に追い込まれた旅行・観光業が息を吹き返せば、関係者に喜ばれるだろう。そうなれば、経済のV字回復を目指す安倍政権の追い風になる。ただ、GoToキャンペーンで感染が拡大してしまっては身もふたもない。
■安倍政権と知事の間に生じる温度差