新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、仕事や政府の観光支援策「Go To トラベル」キャンペーンなどで、移動の機会は増えている。結果として、「よそ者」が現地で警戒される傾向もあるようだ。 ネットで「県外 お断り」と検索すると、「入場はお断りします」などとする飲食店の投稿をはじめ、実際に断られたという客側の意見を目にすることができる。 ●「気持ちは分からなくはないけれど…」 最近、仕事で九州を訪れた神奈川県在住の男性も複数の飲食店で、次のような「お断り」の張り紙を目撃した。 ・本当に申し訳ございませんが当面の間、九州圏内のお客様のみの営業とさせていただきます ・2週間以内に●●県外、海外へ行かれた方はご遠慮ください ・●●在住の方のみ ごめんね 「気持ちは分からなくはないんですが、たとえばGo To キャンペーンで行ってみたらこれだったとか、困りますよね」（男性） 感染が起これば、店は営業を続けられなくなるし、地元で悪評が立つ恐れもある。一方で客の排除は「地域差別」という見方もあるようだ。 店も客を選ぶ権利があるはずだが、「県外の客お断り」は法的にはどう考えられるだろうか。林朋寛弁護士に聞いた。 ●「人種差別」とは性質が異なる ーー店は客を絞ることができるんでしょうか？ 私人である飲食店の側にも、表現をする自由や、お客を選ぶ自由があります。ですから、張り紙して自分の客を一定条件に限ることを表明すること自体は、原則として許されると考えられます。 ただし、その表明の内容が、たとえば人種や国籍差別のように他者の人格を傷つけるものであれば、不法行為として慰謝料の責任が生じる場合もあり得ます。 ーー「地域差別」という見方もあるようです 今回のように居住地で客を選ぶことの表明そのものが差別として違法とまでは評価されない場合が多いと考えます。 というのは、居住地は人種などと違い個人の意思で容易に変えることができるものですから、個人の意思で変えることのできない人種の差別の場合とは異なります。 また、都道府県単位で感染者数の多寡やその差が大きいことが公表・報道されている社会背景からは、コロナの感染者が店で発生すること避けるためにそのような表明をせざるをえない状況ともいえるからです。 ただ、ある地域に居住していることからコロナに感染している・していないということを判断できるものではありません。 たとえば、A県に居住している人の8割が感染していて、感染者がいない隣県のB県の飲食店がA県の客を断るというのであればともかく、現在は、特定地域の居住者に限定することが合理的な予防方法といえるほど、居住地によって感染している可能性が大きく異なるといえるものではないでしょう。
新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、仕事や政府の観光支援策「Go To トラベル」キャンペーンなどで、移動の機会は増えている。結果として、「よそ者」が現地で警戒される傾向もあるようだ。
ネットで「県外 お断り」と検索すると、「入場はお断りします」などとする飲食店の投稿をはじめ、実際に断られたという客側の意見を目にすることができる。
最近、仕事で九州を訪れた神奈川県在住の男性も複数の飲食店で、次のような「お断り」の張り紙を目撃した。
・本当に申し訳ございませんが当面の間、九州圏内のお客様のみの営業とさせていただきます
・2週間以内に●●県外、海外へ行かれた方はご遠慮ください
・●●在住の方のみ ごめんね
「気持ちは分からなくはないんですが、たとえばGo To キャンペーンで行ってみたらこれだったとか、困りますよね」（男性）
感染が起これば、店は営業を続けられなくなるし、地元で悪評が立つ恐れもある。一方で客の排除は「地域差別」という見方もあるようだ。
店も客を選ぶ権利があるはずだが、「県外の客お断り」は法的にはどう考えられるだろうか。林朋寛弁護士に聞いた。
ーー店は客を絞ることができるんでしょうか？
私人である飲食店の側にも、表現をする自由や、お客を選ぶ自由があります。ですから、張り紙して自分の客を一定条件に限ることを表明すること自体は、原則として許されると考えられます。
ただし、その表明の内容が、たとえば人種や国籍差別のように他者の人格を傷つけるものであれば、不法行為として慰謝料の責任が生じる場合もあり得ます。
ーー「地域差別」という見方もあるようです
今回のように居住地で客を選ぶことの表明そのものが差別として違法とまでは評価されない場合が多いと考えます。
というのは、居住地は人種などと違い個人の意思で容易に変えることができるものですから、個人の意思で変えることのできない人種の差別の場合とは異なります。
また、都道府県単位で感染者数の多寡やその差が大きいことが公表・報道されている社会背景からは、コロナの感染者が店で発生すること避けるためにそのような表明をせざるをえない状況ともいえるからです。
ただ、ある地域に居住していることからコロナに感染している・していないということを判断できるものではありません。
たとえば、A県に居住している人の8割が感染していて、感染者がいない隣県のB県の飲食店がA県の客を断るというのであればともかく、現在は、特定地域の居住者に限定することが合理的な予防方法といえるほど、居住地によって感染している可能性が大きく異なるといえるものではないでしょう。