2020年、『独ソ戦 絶滅戦争の惨禍』（大木毅著、岩波新書）という書籍が新書大賞を受賞した。このニュースを見て、「独ソ戦」に初めて関心を持った人も多いだろう。日本では、第二次世界大戦というと米英軍とナチス・ドイツが戦った印象が強いが、米英軍が戦ったのは、ソ連に深く攻め込み、スターリングラードなど東部戦線で疲弊しきった後のドイツ軍だったことはあまり知られていない。
独ソ戦終結75周年を迎える今年、独ソ戦がソ連に与えた被害の大きさや、戦後ロシアに与えた影響について、池上彰さんがガルージン駐日ロシア大使に聞いた。
コロナの影響で「独ソ戦終結75周年」の式典は延期に
池上 今年は、独ソ戦終結から75年の節目に当たります。ロシアの戦勝記念日の5月9日には、欧米や日本の首脳を招いた式典が首都モスクワで準備され、今年、就任20年を迎えるプーチン大統領にとって、威信を示す絶好の機会になるはずでした。
ガルージン 残念ながら新型コロナの影響で式典は延期となりましたが、6月24日に、クレムリンの壁の前にある無名戦士の墓の記念碑にプーチン大統領が献花し、軍事パレードが催されました。
池上 先日、大使が執筆した「大祖国戦争勝利の歴史的意義」という文書を拝見しました。この中で大使は、「この出来事の意義と結果を認識することなく、今日のロシアという国およびその国民を完全に理解することはできない」と記しています。
1900万人の民間人が犠牲に
ロシアで「大祖国戦争」と呼ばれる独ソ戦は、「すべてを戦線へ。すべてを勝利へ捧げよう」というスローガンのもと、西欧諸国と戦った国民全員の団結を示す象徴だ。戦後75年の今年6月には、祖国防衛の偉業をたたえる「ロシア軍主聖堂」がモスクワ郊外に誕生するなど、国威発揚の行事も相次いだ。
独ソ戦におけるソ連人の死者は2700万人。その内、1900万人は民間人だ（日本の戦死者は軍民合わせて推計約310万人）。また、第二次世界大戦において、時間的、地理的に最も大規模だった戦闘が独ソ戦線だった。独ソ戦について、ガルージン大使は、「最も重要な点は、西欧諸国はむしろ、ナチス・ドイツのソ連攻撃に有利な状況づくりに協力したこと」だと強調する。
ソ連が戦ったのはドイツだけではなかった
池上 プーチン大統領は、アメリカの雑誌「ナショナル・インタレスト」に、6月に論文を寄稿しました。「第二次大戦75周年の本当の教訓」という、その論文の中で、「多くの国々は、様々な協定にナチと西側の政治家の署名が並んでいることは、思い出したくもないようだ」と痛烈に批判していますね。
ガルージン そう、皆さんはとても大事なことを忘れていらっしゃる。「独ソ戦」の「ソ」という字は確かに正しいです。しかし、ソ連が戦ったのは「独」だけでなく「欧州」でした。ヒトラーと一緒に、イタリア、スペイン、ハンガリー、ルーマニアなどの欧州諸国がソ連に侵攻したのです。
レニングラード攻防戦で兄を失ったプーチン大統領
大量の死者を出したソ連の都市の一つが、レニングラード（現・サンクトペテルブルグ）だ。1941年9月にドイツ軍に包囲されたレニングラードは、兵糧攻めに遭い、約900日の包囲で100万人以上が犠牲になったとされている。
プーチン大統領の兄も、レニングラード包囲時にジフテリアで亡くなっている。大統領が生まれる十数年前のことだ。池上さんは、レニングラード攻防戦で兄を失った悲劇が、プーチン大統領の性格形成に影響を与え、西欧諸国への警戒心が刻み込まれたのではと考えている。
池上 甚大な被害を受けて、プーチン大統領は、二度とよその国から侵略されない強い国にするために、大統領である自分がより強い権力を持たなければと考えた。それで7月2日の憲法改正に踏み切ったと私は見ています。
憲法改正では、プーチン大統領が83歳（2036年）まで、大統領にとどまれることが話題となりましたが、日本にとって注目すべきは、「領土の割譲に向けた行為を認めない」という、領土割譲禁止条項が盛り込まれたことです。一方でややこしいことに、「隣国との国境再画定は例外とする」とも付記されています。
憲法改正作業部会とのテレビ会議で、プーチン大統領は、北方領土（ロシアでは、南クリル諸島）も領土割譲禁止条項の範疇にあるとほのめかしました。安倍政権は、平和条約の締結と二島返還を目指していましたが、これでかなり厳しくなったのではないでしょうか。
「日本は平和条約に同意すべきです」
ガルージン 今、日ロ両国が何を交渉の指針にしているかというと、2018年11月にプーチン大統領と安倍総理の間で結ばれた「シンガポール合意」です。この合意では、1956年の日ソ共同宣言を基礎にして平和条約交渉を加速させることを確認しました。日ソ共同宣言文には、まず平和条約が結ばれるべきだと書いてあります。それ以外の問題が片付けられるのは、平和条約締結後です。ですからロシアは、まず平和条約を作らなければならないと主張しています。日本はそれに同意すべきです。
池上 ということは、今回の憲法改正で、北方領土返還が禁止されたわけではないのですね。
ガルージン 申し上げたことの1つ目は、ロシアの修正憲法は領土割譲を許さないということ。2つ目は、ロシア側として、日本と交渉しているのは島々の問題ではなく、平和条約だということです。
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ガルージン大使が指摘したシンガポール合意で、日本側は二島返還プラスアルファという譲歩案に舵を切った。だが、翌2019年の日ロ首脳会談、日ロ外相会談を経ても大きな進展は見られない。ロシアの真意はどこにあるのか。北方領土を返す気は本当にあるのだろうか。
ガルージン大使が池上氏に2時間にわたって語ったインタビューの全文「 『独ソ戦75周年』と『北方領土交渉』 」は、「文藝春秋」9月号及び「文藝春秋digital」に掲載されている。「終戦の日」を迎えた日本人にとって、第二次世界大戦とは何だったのか、ソ連による満洲侵攻はロシア側からどう見えるのか……75年前に終結した世界大戦の大きな影響を知るうえで格好の読み物となるはずだ。
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（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2020年9月号）