新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、衆院厚生労働委員会の閉会中審査が１９日、開かれた。独自の緊急事態宣言を出した沖縄県を巡る対応や、感染状況を判断する指標の妥当性を巡り論戦を繰り広げた。
「沖縄県では中止・中断することを、分科会としても政府に求めてほしい」
野党共同会派の柚木道義氏は観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をやり玉に挙げ、感染抑止の対応が不十分だと訴えた。
政府の新型コロナ感染症対策分科会がまとめた６項目の指標に照らすと、沖縄県は感染状況が最も深刻な「ステージ４」の目安をいずれも上回っている。
ただ、分科会の尾身茂会長は「個人的な見解ではある程度、沖縄の感染は下火になっている」と語った。１人の感染者がうつす平均人数を示す「実効再生産数」が１を切っていることを理由に挙げ、「Ｇｏ Ｔｏ」を続けるかどうかは玉城デニー知事の判断を尊重すべきだとも指摘した。
御法川信英国土交通副大臣も「県からは感染拡大防止を図りながら、観光振興を進めたいとの話があった」と明かし、「Ｇｏ Ｔｏ」の対象外とすることに慎重な姿勢を示した。
野党共同会派の小川淳也氏は、沖縄県を対象とし、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を促した。加藤厚生労働相は「専門家の意見も聞きながら、必要な場合は判断していく姿勢に変わりはない」と述べるにとどめた。
小川氏は、分科会の指標がこれまでの基準よりも緩められたとし、「ゴールポストを動かし、政権のメンツを守ろうとしている」と迫った。加藤氏は「ゴールポストを変えているわけではない」と反論し、尾身氏も「対応を変化させるのは感染症対策の基本だ。指標の数が違うのは当然だ」と不快感を示した。