群馬県渋川市が、退職した元部長職の再就職先の社会福祉法人「渋川市社会福祉協議会」に対し、人件費として２０１８年度に２７６万円を交付していたことが明らかになった。毎日新聞が入手した市の内部文書で判明した。市が幹部職員の「天下り」先の人件費を肩代わりした形で、要綱などに基づかずに交付しており、市は「不適切だった」として１９年度から交付は取りやめた。
市の資料などによると、元部長職は１７年度に同協議会の常務理事として再就職した。１８年度になって常務理事の報酬分として２７６万円を交付。だが、市の内部でこの支出について疑問視する声が上がり、１９年度は交付が止められた。
過去にも市の元職員が常務理事として再就職したケースはあったものの、市は常務理事の報酬に相当する人件費は交付していなかった。１８年度の交付について、市は「当時の市幹部が協議会に（元部長職の男性の）常務理事就任を依頼し、１７年４月に『人件費を１８年度分の交付金に上乗せする』と口頭で約束した」と説明している。【庄司哲也】