安倍晋三首相の連続在職日数が歴代最長を更新したことに関し、与野党幹部から２４日、発言が相次いだ。与党側は長期政権の成果をアピール、野党側は弊害を指摘する声がそれぞれ出た。
自民党の岸田文雄政調会長は記者会見で「経済・外交を中心にさまざまな大きな成果が上がってきた」と述べた。公明党の山口那津男代表は記者団に「首相のリーダーシップを支えた与党の結束も大事な要素だ」と強調。政権の緩みが指摘されていることを踏まえ、「襟を正して政権運営に臨んでいく」と語った。
一方、立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に、森友・加計学園問題などに触れ、「霞が関は『１強』の方を向いて国民の方を向かないということが非常に見られた」と指摘。共産党の小池晃書記局長は「国民にとってみれば歴代最長の苦しみを強いられた。国政の私物化は極限まで達している」と批判した。
［時事通信社］