西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、政府の旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業から除外している東京都について、対象に加えるかどうかを9月上旬にも判断する考えを示した。新型コロナウイルス感染症対策分科会の意見をふまえ、東京都の感染状況を見極めた上で最終判断する。
西村氏は会見で「8月23日までを（お盆）休みとするなら、プラス2週間後（の9月6日）に数字が出るので、そういったころを目安に分科会を開いて専門家の意見を聞きたい」と述べ、9月上旬にも判断すると説明。会見に先立つ衆院内閣委員会では「東京の感染が落ち着けば、事業の対象として都民にも活用してほしい」と述べ、感染者数などが減少傾向であれば対象に追加する考えを示した。
政府は大きな需要が見込める東京を早期に対象に含めたい考えで、9月19日からの4連休に間に合うように判断するとみられる。政府関係者は「重症者数の推移が重要な指標になるだろう」と語った。
政府は、Go Toトラベル事業の開始を当初の8月上旬から7月22日に前倒ししたが、東京都の新規感染者数が増加したことから、直前の16日になって、東京都内への旅行や都在住者の旅行を対象外とした。だが、分科会は今月21日、6月以降の感染再拡大について「ピークに達したものと考えられる。発症日のピークは7月27～29日ごろ」との評価をまとめていた。公明党の山口那津男代表も25日、東京都の除外を見直すよう求めていた。【竹地広憲】