政府有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長は26日の衆院内閣委員会で、6月以降の「第2波」で感染が減少傾向にある要因について、感染者の多い東京を中心とした自治体と関係者の取り組みや、国や自治体の営業時間短縮の要請に国民が従ったことなどが一定程度有効だったと強調。その上で、「このウイルスはある程度コントロールできる」と述べ、今冬に向けてさらに警戒を強くするよう訴えた。
分科会は今月21日に6月以降の感染の再拡大について、「7月27～29日ごろに発症のピークに達した」などとする分析結果をまとめていた。尾身氏は「高温多湿が一定程度影響している可能性は否定できない」との見方を示しつつも、「正式なエビデンス（科学的根拠）は今のところない」と述べた。【阿部亮介、竹地広憲】