重症者数が全国最多の大阪府。死者数も７月には４人だったが、今月は２６日までに４６人と１１倍超に膨れ上がっている。とりわけ、大阪市が異常に突出している。日刊ゲンダイの徹底調査で浮かび上がったのは、松井市長が「『オール大阪』でコロナに立ち向かう」と豪語しながら、その実、対応は府に丸投げ。怠慢のツケが市民に回ってきた格好だ。

別表の通り、府の人口に占める市の割合は３０％。ところが、市のコロナ患者は人口割合を大きく上回り、死者に至ってはナント、６２％を占める。

死者の９４％は６０代以上。市は６０代以上の人々が多いのか――。総務省の人口動態調査（今年１月１日時点）を基に調べると、人口に占める６０代以上の割合は、府が３１・９％なのに対し、市は３０・３％とむしろ少ない。市に数字を示して事情を聴いた。

「人口比例で見て、市が感染者、重症者、死者が多いことは、認識しています。ただ、日々の患者対応でパンパン。要因の分析はできていません」（感染症対策グループ）

市はコロナ対応を議論する感染症対策本部会議を開催してきた。市長、副市長、部局長、区長などが出席し、議事録も公開されている。２月２８日から７回開催されたが、５月２２日を最後に開かれていない。第２波の真っただ中なのになぜ開かないのか。市にそのワケを聞くと「理由はありません。患者数は増えていますが、府も緊急事態宣言を出しておらず、そこまでの非常事態にはなっていないのではないか。市長や副市長から関係部局に指示が下り、指示に基づいて動いています」（危機管理室）と危機感ゼロ回答だった。

■都構想の失敗を先取り

松井市長は６月の都構想協議会で「（大阪のコロナ対応が）評価されているのはなぜか。これは府市一体で司令塔を一元化した。そういう状況を制度として担保するのが重要だ」と「一元化」を自慢していたが、実態は府に任せきり。

日刊ゲンダイの既報通り、８月１日から１７日の松井市長の登庁はたったの３回。１０万円の定額給付金の支給もダントツに遅かった。６月２５日時点で、全国平均の支給率は６割に達していたのに、大阪市はたったの３％だった。

コロナ対応の一元化の結果が、突出した死者数である。都構想の行く末を先取りしているようにも見える。松井市長はどう落とし前をつけるのか。