少子化・人口減少に悩む自治体がほとんどの今、人口が7年連続増え続けている驚異の街が話題を呼んでいる。しらべぇ取材班は、市長からその秘策について、詳しく聞いた。
兵庫県南部に位置する明石市は、人口29万9,719人（9月1日現在）で、面積49.42平方キロメートルの中核市。市の東部には日本の時間を決める基準となる、東経135度日本標準時子午線が通っている。
明石と言えばタコという人もいるほど、明石のタコは有名。明石の海からは、今から約2,000年以上前にイイダコをとるために使われていたタコツボが発見されるなど、はるか昔からタコがとられていたという。
また、明石市民なら誰でも知っている明石焼。地元の明石では「玉子焼」と呼ばれることもあり、大阪のタコ焼きにタコが入っているのは、明石焼からヒントを得たと言われている。明石市内には約70軒の明石焼を売る店があり、それぞれの味を競っている。
その明石市の「5つの無料化」が、「すごすぎる。うちの街でも是非やってほしい」とSNS上で話題沸騰中だ。
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明石市では、(1)中学生の学校給食無料 (2)保育料が第二子以降完全無料 (3)医療費が15歳まで完全無料 (4)公共施設の遊び場が親子とも無料 (5)満1歳までおむつ無料（10月開始）といった子育て支援策を行っている。
すべて所得制限なしで無料となり、(1)だけでも子供一人あたり約16万円の負担軽減になる。(3)については、受給者証を見せることで、兵庫県内であれば、病院代も薬代も窓口で支払う必要がない。
兵庫県以外の病院を受診しても、その領収書を市に提出すれば、病院代も薬代も支給される。
(5)については、0歳児を養育する家庭が、専用の赤ちゃん用品カタログから紙おむつやミルクなど2点を選ぶと、生後3ヶ月目から毎月配達員が届けるシステムになっている。
このような子育て支援策が功を奏し、市の合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に産む子の数を示す指標）が2018年に1.70となり、全国平均1.42、県平均1.44を上回る結果となった。
泉市長は、しらべぇ編集部の取材に対して、「人口が増えているのは、市民が誇りを持てて、安心できる・優しい街づくりを行っている結果」と語る。市長によると、近畿一円から特に30代の子育て世代が、市民による口コミによって、多く転入してきているという。
また「行政がお金を配るだけでは、わざわざ引っ越して来ない。市民が街に対して安心感があるからこそ、友人・知人にわが街を口コミしてくれている」と話す。

人口が増えたことによって、待機児童が365人と全国ワースト2位になったが、これを改善すべく今年度中に受け皿をさらに1500人増やす。住民のニーズにきめ細かく対応するために、一挙に増やすのだという。
また、安心できる街づくりの一環として、全国では9年ぶりとなる児童相談所を新設。職員を全国基準の2倍以上配置している。
市長が就任前の2010年度の子育て関連予算は、126億円だったが、今年度は257億円と倍増させている。では、このような思い切った策を実現できる秘訣は何か。
「まずは子育て関連に予算を充てて、そこからやりくりしていけばいい。どこの自治体でも、このような策はできるはず」と市長は断言。
子育て支援策の充実は、市内の経済全体にも良い影響を与えているという。まず子育て世代の共働き家族が転入することで、市民税収入があがる。また、土地と建物を購入することで、固定資産税収入もあがる。
さらに市の支援で、浮いたお金を外食などに回せる。このことで、地元の商店が儲かり、法人税収入もあがるという好循環をもたらしている。結果として、6年連続の税収増を達成。
最後に市長は、「子供にかかる費用は、すべて無料にするのが理想。これからも制度をより充実させていく」と今後の意気込みについても語った。
（取材・文／しらべぇ編集部・おのっち）