菅内閣は発足から一夜明けた１７日午前、各閣僚が登庁し、本格始動した。菅首相は首相官邸で記者団に、「まさに身の引き締まる思いだ。国民のために働く内閣をスタートさせ、しっかりとした成果をあげて国民の期待に応えたい」と語った。
首相は午前６時４０分頃、東京・赤坂の衆院議員宿舎を出て官邸入り。日課である朝の散歩の代わりに官邸の敷地内を歩いた。その後、近くのホテルで朝食を取り、官邸に戻った。午後には臨時国会の開会式に出席する。
この日、首相は加藤官房長官らと１８日に決定する副大臣・政務官人事の調整を行う予定だ。
官房長官に就任した加藤氏は自宅を出る際、記者団に、「首相の掲げている改革を一つ一つ実施していきたい」と強調。「首相を支える要の立場であり、色んなことの調整、国会対応、記者会見など、しっかり役割を果たしたい」と意気込みを述べた。
再任された萩生田文部科学相は１７日午前、省内で行われた職員向けの就任あいさつで、「首相が代わったわけだから、単なる続投ではなくて、今日から新たな気持ちで一緒に仕事をしたい」と語った。初登庁した武田総務相は記者会見で、首相が訴える携帯料金の引き下げについて、「国民の目線でみたときに、納得感が出てくるような料金体系を実現することが求められている。しっかりとした進め方を見いだしていきたい」と強調した。
首相は目玉政策として、行政サービスのデジタル化を一元的に進める「デジタル庁」を創設する方針だ。平井デジタル改革相は１７日未明の記者会見で、「スピード感を持って取り組んでいきたい。来年の通常国会までにＩＴ基本法の改正、デジタル庁設置法を一気にやらなければならない」と述べ、関連法案の準備を急ぐ方針を示した。
一方、岸防衛相は１７日未明の記者会見で、菅首相から敵基地攻撃能力の保有を含む「ミサイル阻止」の新たな方針について、年内に決定し、実施するよう指示を受けたことを明らかにした。新たな方針を巡っては、安倍前首相が年末までに結論を出すとの談話を発表している。