政府は、インド洋の島国モーリシャス沖で起きた貨物船による重油流出事故を受け、環境の回復や経済的な支援を進めるため、１０月にも現地に調査団を派遣する。貨物船の所有会社も運航会社も日本企業のため、政府としても積極的な支援を続ける姿勢を打ち出したい考えだ。
事故を受け、政府は８月１２日から、外務省や海上保安庁の職員らによる国際緊急援助隊を現地に派遣。サンゴ礁やマングローブ林の被害状況の調査や重油除去の助言などを行ってきたが、今月１８日に任務を終えた。新たな調査団は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）やコンサルタント業者らで構成。現地で要望を聞き取り、支援策作りに反映させる。
茂木外相は７日にプラビン・ジャグナット首相と電話会談し、漁業関係者の支援やマングローブ林の再生のための専門家派遣などを行う考えを伝えていた。