政府は２９日の閣議で、元共同通信論説副委員長の柿崎明二（めいじ）氏（５９）を、１０月１日付で首相補佐官に起用する人事を決定した。政策全般を評価・検証し、菅義偉首相に意見を具申するという。報道機関の出身者が同職を務めるのは異例中の異例だ。
柿崎氏は、菅首相と同じ秋田県出身。早稲田大学を卒業後、毎日新聞社を経て共同通信社に入社した。３０日付で同社を退社し、「官邸官僚」になる。内閣官房によると、首相補佐官は年額約２３６０万円という高給取りだ（２０２０年１月現在）。
この人事の狙いは何なのか？
ジャーナリストの須田慎一郎氏は「柿崎氏はこの８年間、『反安倍』で飯を食ってきた左派の人だ。モリカケ問題などでケチをつける左派勢力がかさにかからないように、『安倍政権に批判的だった人（＝柿崎氏）が、再検証してもこんな結果だった』と説得させるための、考え抜かれた人事だ」と語っている。