内閣府の福井仁史・日本学術会議事務局長は７日の衆院内閣委員会で、学術会議の会員任命をめぐり、政府が「首相は一定の監督権を行使できる」との見解を２０１８年に策定したことについて、首相官邸の関与を否定した。「推薦と任命の関係の法的整理を行った。（官邸の）指示に基づき（検討を）始めたものではない」と語った。立憲民主党の今井雅人氏への答弁。
この見解を公表しなかったことについては「事務局で業務を進めるための勉強だった。特に公表するものとは理解していなかった」と釈明した。
［時事通信社］