新型コロナウイルスを巡る政府の対応を検証していた有識者組織「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（委員長＝小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長）が８日、検証報告書を公表した。政府の対応は「場当たり的な判断の積み重ねだった」と総括し、新型インフルエンザ対策特別措置法の見直しなど、感染症危機への備えを行うことを提言した。
報告書では、休業要請などで行動変容を促し、感染拡大防止と経済活動の両立を図ってきたこれまでの対応を「日本モデル」と定義。当時の閣僚や厚生労働省、内閣官房、東京都の幹部ら計８３人への聞き取りをもとに分析している。
「日本モデル」について、世界的に見て新型コロナによる死亡率が低いことなどから「結果を出した」と評価する一方、営業停止や移動制限を伴う法制度がない点に着目。「行政の要請に国民が常に自主的に協力してくれることを前提とした危機管理体制は重大な

脆弱
（ ぜいじゃく ） 性を抱えている」として、新型インフルエンザ特措法を中心とした法制度に、外出制限に従わない場合の罰則や休業補償を盛り込むことなどを提言している。
報告書は今月２３日に出版される予定（電子書籍は１８日）。８日、東京都内で記者会見した小林委員長は「コロナ後の社会のあり方に対する問題提起という点でも意義があると考えている。１０年、２０年先の状況を科学的に分析し、政策を立案していくことが必要だ」と述べた。