政府がＩＴやＡＩ（人工知能）などを活用した学校授業に補助金を出す事業を巡り、都道府県の取り組みに大きな差があることが分かった。大阪、愛知など１３都府県の公立校で補助金採択が１００校を超える一方、和歌山県はゼロ、長崎など３３道府県で１００校未満だった。新型コロナウイルスの感染対策で教育のデジタル化が注目される中、政府は学力格差にもつながりかねないとして危機感を強めている。
政府が支援するのは、小中高校などの授業でのＩＴ活用で、「EdTech（エドテック）」と呼ばれる。児童・生徒が試験問題で間違った原因をＡＩで解析し、習熟度に応じて最適な教材を提供するほか、野球やラグビーなどの戦術をタブレット端末で学び、体育の授業で実践するといった学習をサポートする。
補助金を受けるのは、教材開発などを手がける民間事業者。教育委員会や学校と連携したうえで、７月下旬までに経済産業省に申請した。採択されれば、１校あたり最大２００万円分が支給され、２０２１年３月末までにＩＴを活用した授業が行われる。
補助金には９０件・４４４９校分の申請があり、６９件・４３０４校分が採択された。このうち公立校は９割超の３９３５校分だった。経産省が公立校の状況を集計したところ、採択数には地域の偏りが見られた。
最多だったのは大阪府の６９５校で、府全体の４２％に上った。愛知県が３２９校（県全体の２１％）、福岡県が３０１校（同２５％）の順だった。一方、和歌山県はゼロで、長崎県や鳥取県なども１０校未満だった。