菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した問題をめぐり杉田和博官房副長官が判断に関与した経緯が明らかになり、野党は１３日、追及姿勢を強めた。今後は、なぜこの６人だけ除外したのかが焦点となる。政府は理由を明らかにしておらず、２６日に召集される臨時国会に向け野党は杉田氏の参考人招致を主張した。
６人の排除に関しては、学術会議側が提出した１０５人の推薦リストから杉田氏が選別し、首相も対象者の名前と選考から漏れた事実を把握していたことが分かっている。
立憲民主党や共産党などは１３日、国会内で合同ヒアリングを開催。日本学術会議法７条の「（会議側の）推薦に基づいて首相が任命する」との規定を踏まえ、「杉田氏が実質的に６人除外を判断していることはまさに法律違反になる」として見解を示すよう迫った。政府側は「人事に関することは申し上げることを控える」との回答に終始した。
野党は排除の理由について、６人が安倍政権下で安全保障関連法などに反対した共通点があることから「恣意（しい）的な人事」と分析。首相が推薦リストを「見ていない」と発言したことと併せ、今回の任命拒否には違法性があるとみている。
立憲幹部は「首相がどう判断し、杉田氏がどう関与したかに問題点が絞られてきた」と指摘。同党の福山哲郎幹事長は１３日の記者会見で「杉田氏に国会に出て来てもらうことが不可欠だ」と強調した。当面はこの問題を材料に政権を揺さぶる狙いで、枝野幸男代表も党常任幹事会で「そもそも違法だ」として首相が国会で明確に説明するよう求めた。
これに対し、自民党は「副長官が関与していない方が職務怠慢だ」（参院幹部）と杉田氏を擁護。杉田氏の参考人招致には「関係者を全員呼ばないといけなくなる。切りがない」（国対関係者）と反対の立場だ。
［時事通信社］