日韓関係が、過去最悪といわれる状態にある。
慰安婦問題がくすぶる中、レーダー照射事件や徴用工問題が物議を醸し、日本側からは半導体材料3品目の輸出管理強化と、韓国を「ホワイト国」から除外するという措置が続いた。すると、韓国政府はGSOMIA（包括的保全協定）を破棄する決定を下し、両国の間にある溝がさらに一段と深まった。
不穏な状況にある日韓関係だが、米国が積極的に仲介したがらないということもあって、この対立はしばらく平行線のままということになりそうだ。
ただ真面目な日本は、マイペースでこの状況に対応している。日本政府は8月30日までに、半導体材料3品目の輸出管理強化で痛手を受けている韓国サムスン電子に対し、半導体基板に塗る感光材の「レジスト」と、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」の輸出を許可したという。
脆さを露呈した世界最大のスマートフォンメーカーであるサムスンだが、相変わらず新製品を発表するなど攻勢を続けている。例えば、一度発売を延期していた「Galaxy Fold（ギャラクシーフォールド）」という、画面を折り畳めるスマホを韓国で発売。またブロックチェーンのウォレットや、関連のアプリも搭載した「KlaytnPhone（クレイトンフォーン）」というスマホを国内のみで販売する予定だ。さらに、5G（第5世代移動通信システム）対応スマホも次々と世に送り出している。
そうした企業努力のかいあってか、米国で行われたスマホ満足度調査では、サムスン製「Galaxy Note9（ギャラクシー・ノートナイン）」がトップに付けている。
筆者はサイバーセキュリティの取材・研究を行っているが、最近、そうしたサムスンの新しい試みの中に興味深いスマホがあると耳にした。日本のセキュリティ企業「Blue Planet-works（ブループラネットワークス）」と、サムスン傘下でサイバーセキュリティ事業を担うSECUI（セキュアイ）が、サイバーセキュリティに特化したスマホを発売するというのである。
便利になるスマホ、高まる危険性
最近では、スマホにはありとあらゆる個人情報が蓄積されている。日々の行動から、家族や友人、恋人とのコミュニケーション、買い物の内容、会社や取引先とのやりとり、銀行の口座情報など、挙げるとキリがないほどだ。もちろん全てをスマホなどで一括管理できれば便利で効率的だが、全てスマホから取り出せると考えると、少し気味悪いと感じなくもない。
少し前に、米国のあるセキュリティ会社幹部が、筆者にこんなことを言っていた。「銀行強盗も空き巣も、近い将来は無くなるかもね。スマホやPCにおカネも重要書類も全て入っている感覚で、そこで出し入れすればいい時代だから。カード決済やスマホ決済がこれまで以上に普及すると、人の生活など全ての情報が手元に集約されてしまう。便利だけど、とても危険だよ」
つまり、スマホに侵入されてしまえば、私たちは丸裸になってしまうだけでなく、何もかもを失ってしまう可能性すらある。しかも、私たちはスマホなどをあちこちに持ち歩いて、公共のWi-Fiなど、さまざまな通信に乗せてやりとりをするのだから、危険極まりない。また最近、スマホのアプリからマルウェア（悪意ある不正プログラム）に感染し、乗っ取られるようなケースも聞く。今後、さらにスマホが便利になるにつれ、外部から攻略されるリスクは高まってしまう。
現実にいま、スマホを狙ったサイバー攻撃が激増している。イスラエルのサイバーセキュリティ企業チェック・ポイントによれば、2019年の前半だけを見ても、前年比で50％もスマホへのサイバー攻撃が増加しているという。その主な原因は、モバイルバンキングなど金融取引をスマホでやる人が激増しているためで、金銭目的で狙われるケースが多いらしい。
しかもその攻撃レベルは驚くほど進化している。例えば、通貨換算アプリやバッテリー節約アプリなど害のないようなものに偽装している不正アプリも報告されている。その不正アプリは、スマホの金融取引でログインする際の数列をユーザーの知らないうちに記録したり、スクリーンショットを撮ったりするなどしてログイン情報を盗む。かなり巧妙だ。
「比較的安全」といわれてきたiPhoneすら、安心できないという話も出ている。先日米国で、iOSの純正メッセージングアプリであるiMessageで、メッセージを受信するだけでハッキングされてしまう欠陥が発見されたという話がニュースになっていた。すでにアップルは対策済みだと言うが、そうした脆弱性はまだ存在しているとの声もある。
「セキュリティ特化型」のスマホとは
ところが、これほどスマホが普及し、しかもかなり危険になっているのに、スマホに「セキュリティソフトを入れています」という話はあまり聞かない。PCであれば、入れるのが当たり前になっているにもかかわらず、だ。しかもこれから5Gが世界各地で導入され、生活の全てがIoT（モノのインターネット）などでつながる社会がくる。そうなれば、今以上に生活の全てがスマホなどに支配されることになるだろう。
サムスンは、そこに目をつけ、セキュリティを強化したスマホを発売するというのである。ちなみに韓国は世界で最もスマホの普及率が高く、米ピュー研究所の調査では、その普及率は95％にもなるという（19年2月）。2位はイスラエルで、3位はオランダ、米国は6位で81％だ。それほど普及しているからこそ、技術開発も進み、どんどんユーザーの選択肢が増えていっている。
ブループラネットワークとサムスン傘下のSECUIが手を組んで開発しているスマホの名は、「TRUSTICA Mobile-Galaxy（トラスティカ・モバイル・ギャラクシー）」だ。米政府機関が使っていたサイバーセキュリティソフトを一般向けに販売しているブループラネットワークスがSECUIと提携し、セキュリティにフォーカスしたスマホを提供することになる。
トラスティカ・モバイル・ギャラクシーは、2020年2月、まず法人向けに販売をスタートするという。
このスマホ、何が他と違うのか。音声通話やファイル、映像などの暗号伝送を盗聴・傍受から守るソフトウェア「TRUSTICA Mobile」をプリインストールしている。それでも万が一、第三者にデータ漏えいするようなことが起きたとしても、漏えいしたデータの内容を確認できない仕様になっている。
セキュリティに特化したスマホといえば、仮想通貨スマホを18年末に発売したスイス企業シリンラボが有名だ。筆者も以前、イスラエルにある同社の研究拠点を訪れたことがある。シリンラボは、仮想通貨用のウォレットを内蔵したスマホを発売しており、仮想通貨をサイバー攻撃から守るためにかなり頑丈なセキュリティを施していた。ただそれも仮想通貨に特化しており、あまり一般向けではなかった。そう考えると、トラスティカ・モバイル・ギャラクシーは、これまであまりなかったセキュリティ特化型スマホということになる。
自動運転や遠隔治療まで対応
ブループラネットワークスは、もともと「Appguard（アップガード）」という名のサイバーセキュリティソフトを提供していることで知られる日本企業だ。このソフトは、米国政府機関が使用していたサイバーセキュリティソフトで、現在は同社が販売している。同社はさらに、米情報機関の幹部などを取締役に招聘（しょうへい）し、世界水準でサイバー空間の安全性向上を目指している。
アップガードも独特のサイバーセキュリティソフトだ。マルウェアを検知する従来型のセキュリティソフトとは違い、システムに害を与えるような「動作」を察知して、未然に阻止することでシステムの安全性を確保する。
つまり、一般的なソフトのように、世の中にあるウイルスなどを検知して、同じものがPCに入っていないかを調べるのではなく、PCにインストールしているアプリケーションが、ウイルスなどによって不正な動きをしないかを監視する。そのため、サイバーの世界で最も危険だといわれる、世の中にまだ知られていないマルウェア（ゼロデイと呼ばれている）にも対応できる。ソフト自体は軽いし、世界で1日100万個以上も「発生」しているマルウェアのリストをいちいち同期する必要もない。
そんなブループラネットワークスが開発するトラスティカ・モバイル・ギャラクシーは、安全なデータやコミュニケーションを提供するだけでなく、5Gなどが普及していく中で、自動運転や遠隔治療まで広範囲に使えるよう想定している。
同社の関係者によれば、このセキュリティソフトは過去に一度も破られたことがないという。その技術力がスマホに注がれるのだから、かなりの安全性が期待できそうだ。特に企業など、外部に漏れては困る情報を扱う人たちは、この手のスマホの導入を検討したほうがいいかもしれない。
もっとも、できれば個人でも利用できるバージョンもぜひ販売してもらいたいものだが。
（山田敏弘）