自民、公明両党は１６日、新型コロナウイルスの感染収束が見えない中、大学受験や就職活動に臨む高校３年生らへの支援策について協議を始めた。公明党は現金２万円の一律給付を提案しており、次期衆院選をにらみ、「直接給付」の実現で成果を目指している。
自民党の馳浩政調会長代理と公明党の浮島智子文部科学部会長が国会内で会談し、公明党の提案をもとに議論した。具体的な給付方法や対象を検討し、月内にも方向性を出す方針だ。
公明党の提案する「受験生等支援給付金（仮称）」は、高校３年生と高校を卒業した浪人生の計約１２６万人を対象とし、大学入学共通テストの受験料に相当する２万円を給付するというものだ。コロナ禍での学業の遅れや家計の厳しさを受けた支援策の一環で、コロナ対策の予備費を活用し、総事業費は約２８０億円を見込んでいる。
公明党の石井幹事長は１６日の記者会見で「コロナ禍で、受験を控える高校３年生らは特に大きな影響を受け、不安や負担を抱えている」と意義を強調した。