「何も考えていないということだ」「私たちは早い廃絶を望んでいる。核兵器のない世界を作る道筋だけでも被爆者が生きているうちに見たい」。東京都内で26日に記者会見した広島、長崎の被爆者たちは核兵器を全面禁止する条約が発効することになった喜びをかみしめながらも、加藤勝信官房長官が条約に批准・署名しない意向を改めて示したことに強い憤りを表明した。被爆から75年がたち、被爆者に残された時間は長くない。唯一の戦争被爆国ながら条約に背を向ける政府に厳しい言葉を投げかけた。
核兵器禁止条約の来年1月発効が決まったことを受け、全ての国に条約への参加を求める署名活動をしてきた「ヒバクシャ国際署名連絡会」と日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が合同で会見を開いた。
7歳のときに広島で被爆した日本被団協事務局次長の児玉三智子さん（82）は、条約の批准国・地域が発効に必要な50に達したと知った瞬間について「75年前、私の腕の中で亡くなったいとこのお姉ちゃんの姿がワッと浮かんだ」と振り返った。だが、喜びの後に頭をよぎったのが、批准した50の中に日本が入っていないことだという。
児玉さんは「今からでも遅くない。どうしても被爆国の政府として批准してもらいたい」と訴える。核兵器廃絶という目標は共通しているものの、条約とはアプローチが異なるという政府の説明に対しては「ずっと先では被爆者がいなくなる。生きているうちに核兵器のない世界を作る道筋だけでも見たい」と切望した。
署名連絡会代表で、日本被団協代表委員の田中熙巳さん（88）も会見で「政府のことを考えるとはらわたが煮えくりかえる」と憤った。官房長官の発言は「日本政府は賛成しないと頭にこびりついているだけ。それ以上に考えていない」と批判し、署名運動などで改めて条約参加を求めていく考えを示した。日本被団協事務局長の木戸季市（すえいち）さん（80）は「政府の核政策を変えるのは国民だ。禁止条約ができた今はチャンス。国民と被爆者が手を取り合って政府の核政策を変えさせる」と思いを新たにしていた。
ヒバクシャ国際署名は2016年にスタートした。今年9月18日までに1261万2798人分の署名を国内外で集め、国連に提出した。署名活動は条約の発効確定を受けて年末まで延長する。【椋田佳代】