新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光事業者を支えようと、各地の自治体が独自の支援策を打ち出している。東京では２３日から、都民を対象に都が都内旅行の費用を割り引く事業「もっと東京」（都民割）がスタートしたが、発売直後に完売するプランが現れるなど、予約が集中。識者は一過性でなく、効果が持続的に続く施策が必要だと指摘している。

東京都千代田区の「ホテルニューオータニ」が都民割の開始に合わせ、宿泊プランを売り出したところ、発売後約２時間で完売した。
対象の部屋は１泊約３万円のトリプルルーム。３人で宿泊した場合、都民割で１人５０００円ずつ（計１万５０００円）が割り引かれる。さらに国の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を併用すれば、部屋代の３５％（約１万円）が引かれ、５０００円分の地域共通クーポンが配られる。同ホテルマーケティング課の湯本健太郎さん（２９）は「実質０円で宿泊できる、破格のプラン」と説明する。
同ホテルでは３月以降、客室稼働率が５割未満に落ち込んだ月もあり、湯本さんは「これを機に、客足が戻ってほしい」と期待する。
完売は、インターネットの宿泊予約サイトでも相次ぐ。「エアトリ」では、系列会社分も含め都内宿泊施設の１０００泊分を用意したが、２時間ほどで売り切れた。都民割の利用を計画しているという江東区の男性会社員（４２）は「都民割を使えるサイトが見つからない」と困惑する。都には２８日までに数百件の問い合わせがあり、担当者は「これから対象商品を販売する事業者も多い」と理解を求める。