神奈川県内の外国人留学生の４人に３人が経済的に困窮していると感じていることが、「かながわ国際交流財団」（横浜市神奈川区）のアンケート調査で明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大により臨時休業が相次いだことで、アルバイトをしながら生活をする留学生に深刻な影響が及んでいる。一方で、９割以上が自治体やボランティア団体からの生活支援について「ない」と答えており、コロナ禍で言葉の壁や文化の違いを抱える留学生が孤立化している実態が浮かんだ。
アンケートは７月１～２８日、新型コロナの流行が留学生に与えた影響を把握するため、インターネット上で留学生を対象に実施。選択式の１３問で、自由記述欄も設けた。中国や台湾、ベトナム、韓国などから県内の大学や大学院、日本語学校などに留学している２３７人から回答があった。
経済状況を問う項目では「生活費がない」が４０％、「学費も生活費もない」が２２％、「学費が払えない」が１３％で、困窮していると答えたのは計７５％に上った。自由記述欄には「少しだけでも学費や生活費の支援がほしいです」などと訴える声が寄せられた。
アルバイトについての設問では「シフトが減らされた」が２７％、「なくなった」が２０％、「長く休みになった」が１６％と、計６３％が何らかの影響を受けたと回答した。一方、自治体やボランティア団体から、国の定額給付金以外の生活支援の有無については「ない」との回答が９４％に上った。
同財団の山内涼子・グローバル人材育成グループリーダーは「国籍を問わず、日本人の学生も困難な状況に直面しているが、留学生は帰国ができなかったり、日本人学生に比べてさまざまな困難が増幅している」と指摘。そのうえで「留学生に必要な情報が届くように、多言語での情報提供や相談受け付けを充実させていきたい」と話した。【木下翔太郎】