ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）が２０１８年に実施したドンキホーテＨＤ（現・パン・パシフィック・インターナショナルＨＤ）の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、公表前に同社株の購入を不正に勧めた疑いがあるとして、東京地検特捜部がドンキＨＤ前社長（５７）らから複数回にわたり、任意で事情聴取したことが関係者の話でわかった。
関係者によると、前社長は、ユニー・ファミマＨＤ（現・ファミリーマート）による１８年１０月１１日のＴＯＢ公表前、知人男性にドンキ株の取引を勧めた疑いが持たれている。ドンキの株価は前日終値の１株６０５０円から、ＴＯＢの公表当日の１１日には６６８０円になり、上昇傾向となった。男性は親族とともに買い付けた株を公表後に売却し、男性だけで６０００万円を超える利益を得たという。
ＴＯＢは、ユニー・ファミマＨＤがドンキ株約３２１０万株を約２１００億円で取得する一方、傘下のユニー株を売却してドンキＨＤの完全子会社にする内容だったが、不調に終わった。
前社長は１９年９月に辞任。証券取引等監視委員会は同年１１月に金融商品取引法違反容疑でドンキＨＤの本社などの強制調査を実施。特捜部は１０日までに複数回、前社長や男性らから任意で事情を聞いたという。同法では、企業の重要事実を知った幹部らが、公表前に株取引を行ったり、他人に情報を伝えたりする行為のほか、重要事実を伝えずに株取引を勧める行為もインサイダー取引規制の対象としている。